夫婦間で資金を口座移動して贈与税がかかるのはどんなケース？

夫婦で資金を口座間で移動するだけで、贈与税がかかるケースがあることはあまり知られていません。

贈与税についての認識が甘いと、税制上のトラブルにつながることもあるため注意が必要です。

夫婦間で資金を口座移動して贈与税がかかるケース

夫婦の間で資金を口座移動しても、必ず贈与税がかかるというわけではありません。

どのようなケースであれば、贈与税がかかるのか知っておく必要があります。

夫婦間で資金を口座移動して贈与税がかかるケースで、知っておきたいのは以下の5つのケースです。

• 高額の現金移動
• 死亡保険金
• 離婚成立前の贈与
• 住宅ローンの繰り上げ返済
• 住宅などの不動産の名義変更

ひとつずつ解説します。

高額の現金移動

夫婦間に限らず、年間110万円を超える資金移動は、贈与とみなされます。

夫婦間においては生活費の範囲内なら贈与に該当しませんが、貯蓄や投資目的の資金移動は要注意です。

死亡保険金

死亡保険金は配偶者が亡くなった場合に、受取人に支払われることになります。

契約者・被保険者・受取人の3者がすべて別人の場合には、相続税ではなく贈与税がかかります。

税制上のトラブルを避けたい場合には、契約先の保険会社に正確な契約状況を確認したうえで税理士に相談するのも選択肢のひとつです。

離婚成立前の贈与

離婚における財産分与で得た財産は、基本的に非課税です。

ただし、離婚前に財産分与すると夫婦間贈与とみなされ贈与税の対象となってしまう可能性が出てきます。

たとえば、離婚成立前に生活費以上の財産を受け渡す場合は、夫婦間の贈与とみなされます。

また、離婚協議中に財産分与として現金や不動産を先に渡す場合にも、贈与税の対象になることがあります。

離婚時の財産分与は原則として非課税なため、財産の受け渡しのタイミングには注意が必要です。

住宅ローンの繰り上げ返済

住宅が夫単独の名義である場合、妻がその返済を肩代わりすると、夫の資産を増やす行為になるため、贈与税の課税対象となる可能性があります。

住宅などの不動産の名義変更

夫名義の家を妻名義に変更した場合、たとえ夫婦間であっても贈与とみなされる場合があります。

たとえば、夫名義の家の半分を妻名義にすると、その持分が妻への贈与とされ、贈与税がかかる可能性があります。

まとめ

夫婦間でも資金を口座間で移動することは、その原因により贈与税が発生するケースがあります。

どんな状況で贈与税がかかってしまうのかを完全に把握するには、税制の知識が欠かせません。

贈与税でのトラブルを防ぎたい場合には、税理士への相談を検討するといいでしょう。