タンス預金は相続税対策になる？時効や無申告のペナルティーなど

現在、日本の個人の金融資産総額は約2000兆円といわれており、現預金が約半数を占めています。

その中でもタンス預金を行っている方も多いとは思いますが、タンス預金は相続対策になるのでしょうか。

そしてもしタンス預金を申告しなかった場合、どのようなペナルティーがあるのか、解説していきます。

タンス預金は相続税対策になるのか

結論から述べるとタンス預金は相続税対策になりません。

加えて、非常にデメリットが多い手法になります。

タンス預金は誰が所有している現金か分からないから相続税の申告をしなくてもよい、ということをイメージされがちですがそのようなことはなく、相続税の対象になります。

そしてタンス預金の相続において相続税を申告していないと無申告となり追徴課税が課されることがありますので注意が必要です。

もしタンス預金が見つかった場合の対策方法と時効

タンス預金における相続税を申告していなかった場合には無申告加算税が課税されます。

そのため、もしタンス預金が見つかってそのタンス預金について相続税申告を行っていなかった場合にはすぐに税理士にご相談の上、相続税の申告をいち早く行うようにしましょう。

また相続税には時効があります。

この時効は相続税を支払っていなかったことを知らなかった場合には5年ですが、知っていたのに意図的に申告していなかったなどの悪質な場合には7年になります。

この時効が過ぎるまでの間に税務調査が入り追徴課税が課されるケースが一般的ですが、税務調査が入るまでは5％、税務調査にて追徴課税が課された場合には課された税金が50万円までは15％、超えた部分に関しては20％が加算された税金になります。

もし相続が起こる前にご親族の方がタンス預金をしていた、という事実を知った場合には相続税の対策を事前に行っておくことが重要になります。

タンス預金をしたままですと相続税の評価額を減らして節税を行うことができなくなってしまいます。

そのため、タンス預金やその他の資産も含めてどのような相続税対策を行う必要があるか、専門家とともに対策を立てていきましょう。

相続税対策に関することは髙岡和人税理士事務所までお問い合わせください

髙岡和人税理士事務所では、相続税対策に関するご相談を承っております。

タンス預金や相続税対策に関することは、相続が始まる前に当事務所にお問い合わせいただくことでさまざまな対策を行うことが可能です。

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