農業経営を法人化する税務上のメリットとは

農業を行う場合には2つの方法があり、個人事業主として農業を行う、もしくは法人を設立して農業を行う、という選択肢があります。

法人で農業を行う際には、農業法人を設立する必要があります。

本稿では、農業法人を立てることによってどのようなメリットがあるのかについて解説していきます。

農業法人とは

農業法人は2つに分かれており、会社法人といういわゆる株式会社や合同会社といった法人形態で行うものと、農事組合法人という組合員が農家に限られた農業専門の法人形態であるものがあります。

農業法人として農業を行うには、農地を所有して農業経営を行うことになりますが、その際には農地所有適格法人の要件を満たすこと、市町村にある農業委員会の許可を得る必要があるなど、超えるべきハードルがいくつかあります。

個人事業主の場合には、個人事業の開業届を出すことで事業を開始することができるため、手軽に始めることが可能になる点において、２つの大きな違いがあるといえます。

農業法人を設立する、法人化するメリット

農業法人として法人化することによってさまざまなメリットがあります。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

・取引先などの信用、金融機関からの融資で有利

個人事業主である場合と法人である場合の違いとして、法人の場合だと財務管理など個人事業の場合よりもより厳格な管理が求められる点が挙げられます。

加えて、農業法人である場合には会社法が適用されることや、農地所有適格法人であれば農業委員会の許可をもらっていることから、法人化することによる信用は高まるといえます。

これらのことから、金融機関からの信用も高めやすい傾向にあります。

・税制面での優遇

個人事業主の場合には、農業での売り上げは全て個人の所得税となり、累進課税制度で最大45％、住民税も併せて55％となります。

しかし、法人化することによって実質的な税率はおおよそ30％で一律であり、利益が上がれば上がるほど手元に残る利益は多くなります。

その一方で、赤字になっても法人住民税の均等割の納税の必要があるものの、大きな黒字を維持できるのであれば、法人化することによって税制面ではかなり有利になるといえます。

上記の他にも、株式会社等であれば赤字を最大10年繰り越せるなどといったメリットもあります。

農業経理に関することは髙岡和人税理士事務所までお問い合わせください

髙岡和人税理士事務所では、農業経営に関する税務相談を承っております。

農業法人などに関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。