三沢市 税務調査

当事務所では中小企業の支援を行っております。中小企業の支援といっても様々なものがあります。経営の支援や資金調達の支援、そして税務的な支援などがあります。それぞれ当事務所で行っている中小企業支援は以下のようなものがあります。 ■経営支援まず経営の支援を行っております。経営の支援においては事業計画書の作成や修正、計画...

資金繰りのために資金調達を行うことを考えている経営者も多いかと思います。資金繰り改善を行うための資金調達にはどのようなものがあるのか、どのような対策をしていく必要があるのか、ということを解説していきます。 ■資金繰りとは？資金繰りとは会社の資金がどのようにめぐっているのかということをいい、キャッシュフローとも言い...

会社の経理を行っていくにあたって毎日の記帳が負担になっている、ということや会社に経理システム導入したいけどどのようにやればいいのか分からない、まず何からやっていくのかが分からない、ということがよく起こります。しかし、バックオフィス業務を効率化させるにあたっては、記帳代行や経理システムの導入を効果的に行っていくこと...

会社の経営を安定させていくには経営計画や事業計画を立てていくことが必要不可欠です。経営計画や事業計画は会社の経営を進めていくにあたって、今会社の状況がどのようになっているのか、今の市場はどのようになっているのか、そして今後主力商品を通して会社がどのように成長していくのか、ということをまとめていくことが大切になりま...

相続税の申告書の提出、納税等の税務手続き終了後、先に行った申告の誤り等があり、申告内容が過少である場合、相続税の追加の申告をすることを修正申告といいます。納税者自ら、もしくは課税庁の調査により誤りを指摘され、正しい申告に改めるために、修整申告書を提出します。この申告により増加した税額に対し、加算税や延滞税がかかる...

相続税の申告と納付には期限があります。通常、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の最後の住所地の管轄である税務署に行います。それまでに申告や納税をしなかった場合、通常の相続税とは別にペナルティとして、重い税金がかかります。ペナルティの税金としては延滞税、過少申告加算税、無申告加算税...

遺留分とは、法定相続人だけが主張することのできる権利です。法律で、法定相続人に最低限度額の保障をしています。この権利は、遺言の内容が相続人の取り分を侵害しているときに限り、認められている権利です。遺留分の割合については、遺留分権利者である共同相続人の全体に帰属する相続財産の部分や割合を意味する総体的遺留分と、遺留...

固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に、市町村が課する税金のことを指します。固定資産税の課税対象は、会社、家屋、および償却資産です。償却資産とは、会社や個人事業主が事業を行うために使用している構築物、機械、器具、備品等のことをいいます。固定資産税は、固定資産を評価の上、その価格...

相続税の節税のために行う重要なポイントは、次世代に贈与税を支払うことなく、合法的に生前に相続財産そのものを次世代に移転してしまうことです。移転の手段の一つとして、会社設立があります。子どもに会社を設立させることにより、業務報酬として財産を移転することができ、贈与税を支払わずに済みます。個人事業では経営者が死亡すれ...

相続税の税理士報酬については、明確な相場料金はありません。現在は、税理士報酬も完全に自由化されているため、決まり等も特にありません。一般的な相場として、税理士に相続税の申告を依頼した場合の報酬は、遺産総額の0.5～1%程度です。相続財産評価額が高くなればなるほど、税理士報酬も高くなります。ただし、トラブルに発展し...

相続税の申告は、相続や遺贈により取得した財産の額から、なくなった人の債務額を差し引いた正味遺産の額の合計が基礎控除額を超える場合に必要となります。相続財産が相続税の基礎控除以下の場合、申告をする必要はありません。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、死亡下人の死亡当時の住所...

相続税の時効とは、期限を迎えることで、相続税の申告や納税を行う必要がなくなるということです。時効の期限は、納税義務が発生したときから5年または7年と決められています。つまり、被相続人が亡くなると相続が発生しますが、その時点から5年または7年が経過すると、相続税を申告も納付もしなくてよいということになります。しかし...

相続が発生し、親が所有していた不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。さらに自分たちが居住している不動産でなければ、管理も難しいでしょう。しかし、管理が難しいからといって、放置しておくのは得策ではありません。なぜなら、その間も固定資産税を払い続けなければならないこと、放置することによって不動産の価値が下がってし...

平成27年より相続税の改正で、基礎控除が引き下げられたことにより、相続税の対象になる人が増えます。早目に相続税対策をすることで、大幅に節税することが可能です。相続対策のポイントは主に以下の3つとなります。・相続税対策(財産評価引き下げ)・遺産分割・納税資金準備財産評価引き下げについてですが、死亡保険金の非課税の限...

贈与税の時効は6年です。ただし、これは知らないうちに贈与していて、申告を忘れていた場合です。贈与税を意図的に隠していると、時効は1年間延長されます。申告や納税をしなかった場合、通常の相続税とは別にペナルティとして、重い税金がかかります。ペナルティの税金としては延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税が挙げら...

保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、生命保険金を受け取った場合には、保険料を負担した人からその生命保険金の贈与があったものとされます。契約者と被保険者と受取人がどういう関係であるかによって、保険金の受取時の税金が異なります。税金がかかるパターンは、「相続税」、「所得税」、「贈与税」の3...

贈与税は、生きている人から財産をもらったとき、つまり生前贈与をうけたときにかかります。贈与を受けた人は、申告書を作成して税金を納めなくてはいけません。ただし、贈与税は1年間にもらった人1人に対して、110万円の基礎控除額というものがあります。年間110万円までの贈与であれば納税の申告をする必要はありません。もらっ...

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。相続をする際に、基礎控除を利用した生前贈与というものがあります。相続時における資産の絶対量を減らすことができます。贈与税は1年間にもらった人1人に対して、110万円の基礎控除額というものがあります。生前贈与をしたときの金額が110万円を超えた場合にだけ、超えた...

相続税は、被相続人が亡くなり、相続が発生したときの遺産を相続する人に課せられる税金です。贈与税は、贈与者が生きているときに、受贈者に財産を無償で挙げることを、お互いが了解した上で成り立つものです。相続税と贈与税では、課税金額がかなり異なってきます。贈与税は、相続税逃れができないように考えられた税法なので、税率が高...

平成27年より相続税および贈与税の税制が改善されました。相続税改正のポイントとしては以下のようなことが挙げられます。・遺産にかかる基礎控除の引き下げ　基礎控除とは、すべての遺産総額に対して課税されるのではなく、相続した遺産額によって差し引かれる金額が定められています。　基礎控除の金額の計算式　3,000万円+(6...

遺贈とは、遺言等で相続財産の全部または一部をあたえることです。遺贈には、特定の財産を対象とする「特定遺贈」、遺産の包括的な割合を対象とする「包括遺贈」があります。遺贈でもらった財産には税金が課されます。遺贈には相続人に対するものと相続人以外の者に対するものがありますが、一般的に遺贈というと、相続人以外の者に対する...

贈与税がかかる場合には、贈与を受けた人が納税をする義務があります。贈与をした人は、申告の手続きをする必要はありません。納付の前に、贈与を受けた人の所在地にある税務署に申告書を提出する必要があります。提出可能期間は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までとなっています。なお、納付も同期間内に行わなければな...

贈与税がかかる場合には、贈与を受けた人が納税をする義務があります。その際、税務署への申告書の提出が必要となります。なお、贈与をあげた人は、申告の手続きをする必要はありません。申告の期間は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までとなっています。申告書の提出期限は同時に納付の期限ともなります。贈与を受けた額...

合併と買収というのは、株式会社の組織を支配していこうという意味では同じです。合併とは、2つ以上の会社を1つの会社にまとめることです。合併には「吸収合併」と「新設合併」という2つの方法がありますが、一般的に合併といえば、吸収合併が主流です。吸収合併とは、当事会社のうち、一方が解散して消滅し、他方が存在する合併のこと...

M&Aは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略です。つまり、企業の合併買収のことです。一般的にM&Aという場合は、企業の合併・買収だけでなく、広く提携までを含めます。M&Aにおける買収とは、他者の事業を、金銭を支払って、買い受けることをいいます。買い受ける対象は、その事業を営む会社...

会社の合併には、1つの会社が他の会社を吸収し、合併後も存続する「吸収合併」と、新たに設立した会社にすべてを統合し、他の会社は消滅する「新設合併」という2つの方法があります。しかし、実務上の手続きが煩雑なため、新設合併はほとんどありません。旧商法では、合併の対価として消滅会社の株主に交付する対価は、新設会社または存...

適格合併とは、税法で定める一定の要件を満たす合併のことであり、被合併法人の株主に合併法人の株式のみが交付されるものをいいます。税務上、「適格」と「非適格」という2つの考え方のもと、処理を行っていきます。適格の場合には、被合併会社の資産・負債を簿価で引き継げる、消滅会社の繰越欠損金を引き継げるといった税務上のメリッ...

会社の合併には、1つの会社が他の会社を吸収し、合併後も存続する「吸収合併」と、新たに設立した会社にすべてを統合し、他の会社は消滅する「新設合併」という2つの方法があります。しかし、実務上の手続きが煩雑なため、新設合併はほとんどありません。吸収合併によって存続する会社を「存続会社」、消滅する会社を「消滅会社」と呼び...

100%子会社同士が合併する場合は、兄弟合併とも言われます。同一企業グループ内での組織再編成の場合は、無対価合併が一般的です。兄弟会社間の無対価合併の場合、消滅会社の資産・負債については簿価ベースで存続会社に引き継がれますが、その際、消滅会社の資本金・資本準備金・その他資本剰余金・利益準備金・その他利益剰余金の金...

債務超過会社を消滅会社とする合併は、旧・商法では「資本充実の原則」に反するとして認められていませんでした。このため、時価債務超過会社に実態に疑問のある営業権を計上することにより債務超過状態を改善して合併したり、時価債務超過会社を吸収合併存続会社とし時価債務超過会社でない会社を吸収合併消滅会社とする「逆さ合併」など...

会社の合併には、1つの会社が他の会社を吸収し、合併後も存続する「吸収合併」と、新たに設立した会社にすべてを統合し、他の会社は消滅する「新設合併」という2つの方法があります。しかし、実務上の手続きが煩雑なため、新設合併はほとんどありません。旧商法では、合併の対価として消滅会社の株主に交付する対価は、新設会社または存...

会社の合併には、1つの会社が他の会社を吸収し、合併後も存続する「吸収合併」と、新たに設立した会社にすべてを統合し、他の会社は消滅する「新設合併」という2つの方法があります。しかし、実務上の手続きが煩雑なため、新設合併はほとんどありません。吸収合併によって存続する会社を「存続会社」、消滅する会社を「消滅会社」と呼び...

農業法人とは、法人形態によって農業を営む法人の総称です。農業法人には、「会社法人」と「農事組合法人」の2つがあります。会社法人は、営利を目的とする法人で、株式会社等が代表例です。農業組合法人は、農業経営等を法人化するため、農業独特のものとして設けられたものであり、いわば協同組織的性格を有しています。また、農業法人...

日本における農業経営の主体は家族を単位とした「家族経営」です。家族農業経営は、以下のような特徴があります。・農業労働力が家族労働中心・農業経営活動が、家族の維持・存続の手段となっており、農業所得の増大がその経営目標となる・家族農業の従事者が、生産のための労働力であると同時に消費者であること・経営と家計が明確に分離...

収入を上げるためにかかった経費のすべてが必要経費になります。農業所得の収入金額の具体例として、以下のようなものが挙げられます。販売額(1年に販売した農作物の販売金額)、家事消費額(自家用に消費した数量に、収穫時の価格をかけて計算)、事業消費額、雑収入、農産物の棚卸高農業所得における必要経費の科目の具体例は以下のよ...

農業経営は、一般的な業種に比べて、保有する資産の種類も多く、生産される作物の種類が多いのが特徴です。したがって、収入や支出の形態も多様です。農業簿記は農業経営の状況を正確に把握し、適切な対応をとることに役立ちます。簿記では、資産・負債・純資産・収益・費用が増減する行動を取引といいます。仕訳とは、取引が発生する度に...

日本における農業経営の主体は家族を単位とした「家族経営」です。家族農業経営は、以下のような特徴があります。・農業労働力が家族労働中心・農業経営活動が、家族の維持・存続の手段となっており、農業所得の増大がその経営目標となる・家族農業の従事者が、生産のための労働力であると同時に消費者であること・経営と家計が明確に分離...

農業経営は、一般的な業種に比べて、保有する資産の種類も多く、生産される作物の種類が多いのが特徴です。したがって、収入や支出の携帯も多様です。そこで、農業経営の実態を正確に捉えるために、きちんと簿記記帳をすることが大切です。農業簿記は、その重要な簿記記帳をするための技術です。経営と家計とが未分類である農家によって農...

個人で農業経営をされている方は、自分で収支を計算し、所得を計算して確定申告を行わなければなりません。確定申告の種類として、白色申告と青色申告があります。農業所得がある場合における白色申告の場合、帳簿は明瞭に記録されていれば、市販のノートを使用してもかまいません。農業所得も、他の所得と決算の方法は基本的に変わりませ...

個人で農業経営をされている方は、自分で収支を計算し、所得を計算して確定申告をしなければなりません。青色申告とは、正規の簿記の原則に従って、所得を計算し、所得税を支払うために申告する方法です。青色申告のメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。・最高65万円の特別控除・赤字損失分の繰越・専従者への給与が必要...

日本における農業経営は、生産と生活が密接に結びついているため、生産活動の良し悪しが生活水準にも大きく影響します。また、経営と家計が明確に分離されていないともいわれています。個人で農業を経営している人にとって、運営や資金繰りに悩んでいる、帳簿の作成方法や必要経費の判断の仕方がわからない、いずれは法人化したいという思...