会社設立による相続税対策
相続税の節税のために行う重要なポイントは、次世代に贈与税を支払うことなく、合法的に生前に相続財産そのものを次世代に移転してしまうことです。移転の手段の一つとして、会社設立があります。子どもに会社を設立させることにより、業務報酬として財産を移転することができ、贈与税を支払わずに済みます。
個人事業では経営者が死亡すれば、子どもへの継承の際に、個人資産であれ事業用資産であれ、すべて相続の対象となるので相続税がかかります。
しかし、会社組織の場合、たとえ代表者が死亡しても、会社自体が法人という独立した存在として認められているため、よほどの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税はかかりません。
直接親から子に贈与を行うと贈与税が発生しますが、正当な業務を行って支払う分には贈与税という考え自体が生じないため、相続財産を合法的に減らすことができます。
相続財産が減少すれば、税金課税の対象からも除外されるので、その分だけ相続税が減少します。
一方、会社設立に伴うコストが発生するというデメリットも生じます。このコストを上回る効果がなければ、会社を設立する意味はなくなります。
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資格者紹介
Staff
髙岡 和人Takaoka Kazuto
青森県十和田市を中心に地域の皆様の身近な税務・法律のエキスパートとして豊富な案件に携わり研鑽を積んでまいりました。
相続税、贈与税、事業承継、農業経理、事業支援に関するご相談なら、経験豊富な当事務所にご相談ください。
- 所属
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- 東北税理士会十和田支部
- 青森県行政書士会十和田支部
- 青森県FP協会十和田支部
- 経歴
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- 福岡県鞍手郡小竹町(昭和27年2月)生まれ
- 高校卒業後税務署に勤務 専修大学商学部卒業
- 東京国税局管内 練馬・相模原・渋谷・王子税務署勤務
- 仙台国税局出向 十和田・八戸税務署勤務
- 平成5年8月十和田市で税理士事務所開業
- 税務署では、所得税・源泉所得税・法人税を担当
- 趣味は旅行、写真、ビデオ、ドローン撮影、乗馬 流鏑馬
舘花 満弘Tatehana Mitsuhiro
持ち前の明るさと”大きさ”を生かして、相談しやすい雰囲気でお迎えします。
おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
- 所属
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- 東北税理士会十和田支部
- 経歴
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- 青森県八戸市(昭和44年6月)生まれ
- 高校卒業後税務署に勤務 青森県立八戸高校卒業
- 仙台国税局管内 八戸・黒石・むつ・青森・仙台国税局
- 東京国税局・仙台南・盛岡・仙台中・十和田の各税務署
- 国税局勤務
- 令和3年7月 髙岡和人税理士事務所に後継者として勤務
- 税務署では、法人税を担当
- 趣味は、乗馬を開始